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押忍！インターネット起業家道場

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前回、ネットビジネスを展開するためには、「ひとり」を大切にすることが集客にもつながることをお話ししましたね。

大手企業などには「お客様相談窓口」が必ず設けられていますが、オペレーターとの通話のためには、音声案内での振り分けをクリアする必要があります。

また、「照会フォーム」を探し回っても見つからず、結局は電話照会をせざるを得ないサイトもあります。

消費者のなかには電話対応が苦手な人もいますので、企業側には、いろいろな場合を想定した対応が求められます。

個人でネットビジネスを展開するためには、顧客対応は不可欠なものです。

特に、消費者からの問い合わせがスムーズにできるサイト構築が、お店の集客にもつながってくるのです。

ネットショップを展開するためには、取り扱う商品の売り上げを伸ばし、収益の形にすることが必要です。

そのためには「ひとり」を大切にすることで、それがネットショップの集客にもつながります。

いつの時代でも「口コミ」の効果は大きいですが、ネット時代になった現在、その影響力は無限大といっても過言ではありません。

しかも、「悪評」が立つのは予想外に速く、また、その情報に興味をもってアクセスする人も必ずいるからです。

ネットショップで取り扱う商品などに関する疑問点について、早く解決するためにも「Q＆Aコーナー」は大変ありがたい存在です。

しかし、そこで解決できない場合、速やかに「メール照会」ができるサイトづくりがポイントになるのです。

ネットショップはインターネット上の世界ですが、その向こうには生身の人間がいることを常に意識しなくてはなりません。
ネットショップを通じて商品購入に至った人は、大切なお客様なのです。

ネットショップを長く続けていううちに、そういう基本的なことを忘れることも少なくありません。
料理の使いまわしなどが問題になった老舗が閉店に追い込まれましたが、営利を最優先した結果、お客様の姿がみえなくなったのです。

ネットショップの運営のためには、常に接客に心がけることが大切で、小さなクレームに対しても最大限の誠意をもって対応しましょう。
クレームをいってくれる人は大切な存在だという認識をもつことが、ネットショップの運営や集客には欠かせないことです。

ネットショップを運営するためには、集客方法の他に関連する法律について、最低限のことを知っておく必要があります。
このことは以前にもお話しましたが、今回は、関係する法律改正についてまとめたいと思います。

2009年12月から「改正特定商取引法」が施行され、商品購入時にわかる場所に、商品返品や交換条件を明記する義務が課せられました。
これまでは、関係法律の記載は商品購入時にわかりにくい場所、しかも虫眼鏡が必要なほど小さく掲載されていたことが多く、消費者が見落とすこともありました。

今回の改正により、商品返品などの条件の明記を怠ったことで消費者とトラブルになった場合は、8日以内のクーリングオフ申し出には対応する必要があります。